企業が取り組むべき女性の不妊治療

2022年4月から、不妊治療の保険適用がはじまりました。
育児・介護休業法も改正され、妊娠、出産しやすい社会になってきているのを感じます。

しかし、それと同時に考えなければいけないのが、「不妊治療に取り組みやすいかどうか」だと思っています。

つまり、妊娠出産で一番大きな問題なのが「人手がいなくなってしまうこと」ですよね。
今の日本には、産前産後休暇という、出産前後約3ヶ月は休まなければいけない。というふうに義務付けられています。
その後本人が希望すれば育児休暇を取得することも可能です。
なので、場合によっては数年にわたって大事な人材を一時的に失ってしまうことになるのです。
それはそれで企業からしたら問題なのですが、不妊治療の場合、また別の問題がはらんでいます。

どういうことか。
出産で休みをとる場合、数ヶ月前にはわかっているので、人員確保する猶予があります。
しかし、不妊治療に関しては、「明日病院に行かないと」「来週病院に行かないと」みたいな急な通院が発生します。
しかも、人によっては月に数回それが発生します。

なので、不妊治療がしやすいということは、つまり会社からしたら、「社員の読めない休暇」が発生してしまうわけです。

しかも、不妊治療しています、と会社に言うかどうかはまた別問題です。
ナイーブな話なので、会社に言わない人もたくさんいると思います。
そうなると「ただよく休む人」というレッテルがはられてしまいます。

なので、不妊治療の保険適用は、とても嬉しい話である反面、まだまだ取り組むべき課題がたくさんあります。
妊娠を望む人も、企業の人も、みんながハッピーなやり方があるといいのですが…

＊＊＊Web×PRプロデューサー　岡田まりこ＊＊＊